NECは、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(ファイウェア)を活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を自治体やエリア開発事業者向けに2018年4月から販売開始します。
本サービスは、地域の活性化や安全など、都市における課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在する様々な分野・領域のデータ(防災、観光、交通、エネルギー、環境など)やIoT技術などを活用して収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービスです。なお、本サービスはデジタルトランスフォーメーションを支えるNEC the WISE IoT Platformの統合IoT基盤の1つとして提供します。
本サービスを用いた都市に関わるデータの統合的な活用により、都市における課題を可視化・把握し、行政サービスの最適化や新たなサービスによる価値の創出など、魅力的な街づくりを支援します。
なお、本サービスは先行して、高松市(香川県)で本日から、加古川市(兵庫県)で3月からそれぞれ運用が開始されます。
本サービスを用いることにより、高松市では防災・観光分野、加古川市では安全・安心分野における課題解決に取り組み、都市におけるデータを利活用したスマートシティの実現を推進します。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、AI・IoT技術をはじめとする先進ICTを活用して、お客様との共創を通じた企業・社会のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
■背景
昨年、官民データ活用推進基本法(注4)が施行され、官民データ活用がIT政策の軸となり、都市の課題解決の手段として期待されています。
こうした中、様々な分野・領域のデータ(防災、観光、交通、エネルギー、環境など)を、地域の複数のステークホルダー間で共有・利用するニーズが高まっています。これには、データを一括管理・運用し、利活用を促進するデータ流通の仕組みが必要です。
実際に欧州では、公共サービスを提供する自治体や企業等の業種を越えたデータ利活用やサービス連携を促すため、上記特長を有する「FIWARE」が開発・実装され、現在、欧州以外の地域にも広く普及しています。
NECはこの「FIWARE」の開発に2011年から携わっており、今回販売開始する「データ利活用基盤サービス」は、FIWAREを基に、その品質を独自に検証し、セキュリティを強化するなど、都市経営やビジネスに利用可能な基盤としてサービス提供します。
■「データ利活用基盤サービス」の特長
※参考資料は添付の関連資料を参照
都市のデータを本サービスに統合して収集・蓄積し、データを相互共有することで、分野を横断した新しいサービスの創出を実現します。
これにより、収集したデータを一覧化するデータ公開サイトや都市の見える化に必要な地理情報など、スマートシティの実現に必要な各種機能を標準サービスとして提供します。
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