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中韓煙台産業団地記者説明会

記事公開日時 : February 28, 2019, 5:21 pm
ACROFAN=柳 在庸 | jaeyong.ryu@acrofan.com | SNS
2月26日午前10時30分、グランドインターコンチネンタルソウルパルナスホテルで「中韓煙台産業団地記者説明会」が開催された。このイベントには中国煙台市の張代令副市長をはじめ、煙台市、産業団地の関係者30人と韓国企業の関係者、メディアなどが出席した。

中韓煙台産業団地(以下産業団地)は、総面積80.4㎢にかけて2つの核心区と2つの拡張区が造成された。核心区にはスマート製造と物流、新エネルギー分野が、拡張区には生命科学とバイオ、医療分野が集中された。他にも、中国国務院の政策に支えられ、金融、電子商取引、エンターテイメントなど多様な分野で韓国企業と活発な協力を展開する方針だ。

▲中国煙台市の張代令副市長

▲韓国セマングム開発庁のぺ・ホヨル投資戦略局長

▲在韓中国大使館の谷金生経済商務公使

中国の煙台市の張代令副市長は「煙台中韓産業団地は中国と韓国の両国経済協力の戦略的要衝地として非常に重要だ」と言って、「今後、積極的な政策支援と優遇を介して企業と人材を誘致し、両国の経済発展の礎となるように総力を傾ける」と述べた。

韓国セマングム開発庁のぺ・ホヨル投資戦略局長は「中国の貴賓がセマングム現場を巡り、両国がより積極的に交流しようという議論があった」とし、「昨年から活発な交流を行い、相互WIN-WIN戦略を駆使する足がかりになったと思う」と述べた。

在韓中国大使館の谷金生経済商務公使は「大使館は全面的小康社会と中国の夢の実現のために努力する。習近平総書記の思想に基づいて改革開放を行い、人類共栄のために力を尽す」と力説した。続いて「中韓両国は海を向い合った隣国であり、過去20年余りの間に全面的な成果を上げてきた。人的交流もより広くなっており、多くの成果を上げている」とし、「世界の貿易保護主義が強くなって不確実性も高まっている。この中で中韓間の相互補完特性が台頭している。両国は各分野で実質協力を期待して、両国の国民により多くの利点ができることを願っている」と付け加えた。

▲中国政府と煙台市政府が注力する産業団地の成長加速計画が紹介された。

▲開発区特性戦略が韓国企業の関係者に紹介された。

▲拡張区で進行される「一帯一路」の主な事業が紹介された。

今回のイベントをきっかけに韓国企業の中国進出がより一層活発になることが期待されている。韓国企業が産業団地に入居する場合には工業用地の賃貸や工場増築時の支援金の給付を受けることになる。減税とビザ免除(144時間滞在条件)など制度的恵沢も提供される。これにより、急成長する中国内需市場を韓国企業が先占し、経済成長動力を確保することができると期待される。

イベントの現場では補助金の提供、破格的な土地使用、税金サポート強化、積極的な人材の誘致、貿易と行政支援の提供など5つの韓国企業への政策が公表された。これは示範区、先行区、新発展基地など2区1基地の戦略的位置を占めている産業団地の価値をさらに高めることが予想される。過去2018年の新規韓国プロジェクト66個が2.1億ドル規模で着手されて、500億元規模の対韓国貿易額を記録したことがあって、2019年以来の上昇を中国現地でも期待している。

特に産業団地側は2025年まで韓国企業100社以上を誘致してその企業に計20億ドルの投資を実施すると発表した。
一方、産業団地は2015年12月に発効された韓中FTA協定の内容に基づいて韓国と中国の両国経済協力を模索するために2017年12月造成された。ここでは中国の習近平総書記の「一帯一路」政策の重要な拠点であり、韓国の第1位の貿易対象である中国市場への進出の足がかりとして位置づけた。

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