インドネシアの物流セクターを再形成
【シンガポール2019年5月30日PR Newswire=共同通信JBN】
シンガポールのブロックチェーン企業であるPLMP Fintechは30日午後、商業省との提携で行われるマルチミリオン規模のプロジェクトの開発に向け、Agency for Free Trade Zone and Free Port of Batamならびにインドネシア企業のCentral Distribusi Batamとの了解覚書に調印した。これはリアウ諸島州最大の島を皮切りに、全国的な物流セクターを再形成することを目標にしている。
試験段階では、農産品のバイヤーとセラー間の入札行動の標準化がバタムで実行される。PLMP Fintechが任命したカントリーマネジャーのクレートン・オン氏は「価格提示と取引がオープンかつ透明に行われる簡略化されたプロセスによって、両者とも利益を得られる」と述べた。オン氏は徐々にインドネシア全体に拡大する事業運用を監督する。
インドネシアには世界有数の人口、何千もの島々という困難な領土、そして広大なジャングルがあることから、同国は時間のかかるサプライチェーンを効率的なマシーンへと変えるブロックチェーン・ベースの追跡プラットフォームを最大限に活用することができる。PLMP Fintechの共同創立者であるキム・キー氏はプレゼンテーションで「当社のソリューションは移動する商品の正確な位置を1日24時間アップデートし、遅滞を防止してプロセス全体を最適化する」と述べた。
インドネシアの物流セクターのコストは、国家レベルで同様な不均衡を抱える近隣諸国の2倍以上である。そのため、同国のGDPに非常に大きく影響する。商品の非効率的な輸送と配送によって米や砂糖といった生活必需品の価格が高い地域では、PLMP Fintechのブロックチェーンソリューションは公平性を創出するのに必要な透明性と追跡性を提供することが可能である。
このプロジェクトは自社プロトコルの使用、ならびにデジタル資産から技術ソリューションに及ぶ多様な収益源により独自のものとなった強力なブロックチェーンエコシステムを構築するというPLMP Fintechのビジョンの一環である。
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ソース: PLMP FinTech
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