ロンドン、2020年11月25日/PRNewswire/ --

• 世界的なテロによる死亡者数は、2019年に5年連続で減少し13,826人になり、前年度から15％減少した。
• 北米、西ヨーロッパ、オセアニアでは、極右勢力の攻撃は2014年以降250％増加しており、過去50年間のどの時点よりも高くなっている。
• 63カ国で、テロによる死亡者を少なくとも1人記録した。これは、2013年以来の最低の数である。
• 2019年のテロの世界経済への影響は164億米ドルで、前年から25％減少した。
• ISILの重点的活動はサハラ以南のアフリカに移動し、この地域でのISILによる死亡者の総数は67％増加している。
• ISILとその関連組織は、2019年に27カ国でテロ攻撃を実行した。

2020年の世界テロ指数（GTI）によると、テロによる死亡者数は2014年のピークから5年連続で減少した。現在、死亡者数は2014年から59％減少して13,826人になっている。紛争は依然としてテロの主な原動力であり、2019年のテロによる死亡の96％以上が、すでに紛争を抱えている国々で発生している。

今年で8年目となる年次世界テロ指数は、主要なシンクタンクである経済平和研究所（Institute of Economics and Peace,IEP）によって開発され、世界テロの傾向に関する最も包括的なリソースを提供している。

死亡者数の最大の減少はアフガニスタンとナイジェリアだったが、テロによる死者が1,000人を超えたのは2カ国だけであった。死亡者数の減少は国のスコアにも反映されており、悪化した35カ国に対し、103カ国で改善した。これは、テロ指標の開始以来、前年比で改善を記録した国が最大数となったことを示す。

テロの世界的な影響が全体的に減少しているにもかかわらず、多くの国では依然として重大かつ深刻な脅威である。2019年には、テロ攻撃による死亡者を少なくとも1人記録した国が63カ国あり、テロが最大に増加したブルキナファソでは、死亡者数が590パーセント増加した。他にも、大幅に悪化した国として、スリランカ、モザンビーク、マリ、ニジェールがある。

その他の重要な調査結果：

• テロの影響が最も大きい国は、アフガニスタン、イラク、ナイジェリア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、インド、コンゴ民主共和国、フィリピンの10カ国である。
• 2年連続で南アジアはテロの影響を最も受けた地域であり、中央アメリカとカリブ海地域は最も影響を受けなかった地域である。
• 中東・北アフリカ地域（MENA）は、2年連続で最大の地域的テロリズムの改善を記録し、2003年以来死亡者数が最低を記録した。

スティーブ キレリア、IEPエグゼクティブチェアマン：「新しい10年が始まってから、テロの新たな脅威が出現しているのを目の当たりにしています。欧米の極右の台頭とサヘル地域の悪化はその代表的な例です。さらに、フランスとオーストリアで最近発生したテロ事件で見られるように、ISILの思想に共感する小規模なグループがまだ活動しています。これらの影響を打破するには、彼らのメディア報道とオンラインソーシャルネットワークを中断させ、資金の流れを断ち、共感者数を減らすという3つの主要な対策が必要です。」

世界テロ指数は、発生数、死亡者数、負傷者数、物的損害など、さまざまな要因を使用してスコアを計算する。タリバンは2019年も世界で最も致命的なテロリストグループであることに変わりない。しかし、タリバンのテロ活動による死亡数は18パーセント減少した。 ISILの勢力と影響力も低下し続け、ISILのテロによる死者数は、活動開始以来、1年間で1,000人未満となった。

中東と北アフリカでISILによる活動が減少しているにもかかわらず、ISILの関連グループは世界中で活動を続けており、27カ国がISILまたはその関連組織による攻撃を受けている。サハラ以南のアフリカは最も大きな打撃を受けており、テロによる死亡者数が最も増加している10か国のうち7か国がこの地域にある。ISILの関連組織が主に増加の原因であり、サハラ以南のアフリカで発生するISIL関連の死亡の41％を占めている。

北米、西ヨーロッパ、オセアニアでは、過去5年間で極右政治テロの脅威が高まっている。 これらの地域では、2014年から2019年の間に極右関連事件が250％増加した。2019年には極右テロリスト事件で89人の死者が出た。過去10年間、経済先進国の多くで社会的レジリエンスの測定値が低下している。新型コロナウィルス（COVID-19）に起因する長期的な景気後退は、この傾向を長引かせる可能性があり、政情不安と暴力を増大させる恐れがある。

COVID-19は、2020年3月に世界保健機関（WHO）によって世界的大流行が宣言されて以来、予備データは、世界のほとんどの地域でテロ事件とテロによる死亡がともに減少していることを示唆している。ただし、COVID-19のパンデミックによって、新たなテロ対策の課題が突きつけられるのではないかと思われる。景気低迷による政府支出の減少により、テロ対策の取り組みが縮小されないことが重要である。MENAとサハラ以南のアフリカでのテロ対策作戦に対する国際支援が削減されれば、逆効果となる可能性がある。

トーマス モーガン（IEPシニアリサーチフェロー）は、調査結果について次のように説明している。「2011年から2019年の間に、西側諸国での暴動と暴力的なデモが277％増加しました。経済状況がさらに悪化すれば、疎外される人が多くなり、過激派の扇動的な宣伝の影響を受けやすくなるのでないかと危惧されます。」

テロリズムの減少に伴い、テロリズムの世界経済への負担も減少しており、2019年には25％減少し164億米ドルになった。殺人、武力紛争、軍事支出などの他の暴力に関連するコストと比較して、テロリズムは世界全体の暴力関連のコストのごく一部であり、2019年には14.5兆米ドルになっている。ただし、これらの数値はビジネス、投資、およびテロ対策の治安機関に関連するコストへの間接的な影響を考慮していないため、テロリズムによる実際の経済的影響ははるかに高くなる。

編集者への注記

GTI2020レポート（詳細版）とインタラクティブマップは、visionofhumanity.orgまたはeconomicsandpeace.orgで入手できます。

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世界テロ指数（GTI）

経済平和研究所（Institute for Economics & Peace）によるGTIは、過去18年間のテロリズムの主要な世界的傾向とパターンの包括的な要約を提供します。報告書は、テロの影響に応じて163カ国（世界人口の99.7％）をランク付けしています。指標には、テロ事件、死亡者、負傷者、物的損害の数が含まれます。

グローバルテロリズムデータベース

GTIには、グローバルテロリズムデータベース（GTD）データセットからのデータが使用されます。このGTDは、メリーランド大学を中核とする国土安全保障省センター・オブ・エクセレンス（Department of Homeland Security Center of Excellence）である、テロリズムとテロリズムへの対応の研究のためのナショナルコンソーシアム（START）によるテロリズムに関するデータベースです。これは、世界的なテロリストの傾向に関する最も包括的なリソースを提供します。

経済平和研究所

経済平和研究所（IEP）は、平和を分析し、その経済的価値を定量化するための指標の開発を専門とする世界有数のシンクタンクです。これを実行するために、年次世界平和度指数を含む世界および国内の指数を開発し、暴力の経済的コストを算定し、平和な社会を創造し維持する態度、制度、構造である「積極的平和」の理解を促進しています。

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