ロンドン, 2021年9月14日 /PRNewswire/ -- 米中貿易戦争からCovid-19やリモートワーク、そしてG20（主要20カ国・地域）による世界的規模の法人税最低税率設定提案など、さまざまな要因による事業・人材の移転増という劇的に変化する世界情勢に対応し、Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/ ）はDeep Knowledge Analytics（https://www.dka.global/ ）と提携し、Best Residence-by-Investment Cities for Business Index（事業向け「投資による居住」ベスト都市指数）（https://www.henleyglobal.com/publications/best-residence-investment-cities-for-business-index ）を立ち上げた。

このユニークな新しい指数は、国際的起業家、企業所有者、専門家、および個人富裕層が投資移住プログラム（https://www.henleyglobal.com/countries ）を通じて居住権を取得できる世界の主要な25の首都と都市をランク付けしている。ユーザーはインタラクティブなツールを使い、最も重要なさまざまな要因を選択し、パンデミック後の状況の中で本社、幹部、従業員、および自分自身とその家族をどこに配置するのが最適かについて戦略的かつデータに基づいた決定を下すことができる。

5つの地域にまたがるこのBest Residence-by-Investment Cities for Business Index（https://www.henleyglobal.com/publications/best-residence-investment-cities-for-business-index ）は、1000を超えるデータポイントや40を超えるさまざまなパラメーターやサブパラメーターを活用し、ライフスタイル、税制、教育、不動産、ヘルスケア、セキュリティー、インフラストラクチャー、安定性、ならびにCovidの安全性、関連する投資移住プログラムという最も差し迫った移転の考慮事項を示す10の主要カテゴリーに従い、都市をランク付けしている。

FutureMap創設者で、近日発売の書籍「MOVE: The Forces Uprooting Us」の著者であるParag Khanna博士（https://www.paragkhanna.com/ ）は、国々が富と文化の大きな格差に悩まされている現在、国よりも主要都市に焦点を当てることは非常に歓迎される、と語る。「技術的なコネクティビティーは、何百万もの人々に新たなモビリティーのベクトルを生み出している。われわれは、クラウドの中でこれまで以上の多くの仕事が行われている世界に向けて進化しつつあるが、経営陣や従業員には拠点が必要であり、パンデミックから紛争、気候変動まで、企業が直面するさまざまなリスクを考えると、さまざまなシナリオの下での事業継続能力に高度な信頼性を提供するハブを求めながら、どこに拡張ないし移転するかを極めて慎重に考慮する必要がある」

同指数の上位5都市は以下の通り：ロンドン（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/united-kingdom ）（1位）、ニューヨーク（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/united-states ）（2位）、シドニー（3位）、シンガポール（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/singapore ）（4位）、チューリヒ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/switzerland ）（5位）－5都市全てがセキュリティー、インフラストラクチャー、安定性で最高スコアを獲得し、シドニーがセキュリティー全体で1位を獲得した。 residence-by-investment program offerings（投資による居住プログラム）で最高スコアを獲得したのはウィーン（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/austria ）（9位）とリスボン（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/portugal ）（14位）で、ローマ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/italy ）（16位）、チューリヒ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/switzerland ）（5位）、アテネ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/greece ）（20位）と続く。

Henley & Partnersの最高経営責任者（CEO）であるJuerg Steffen博士（https://www.henleyglobal.com/about/key-people/dr-juerg-steffen ）は、同指数は投資移住（https://www.henleyglobal.com/countries ）を検討している人にとって、本人とその家族が住み、働き、学び、投資することができる場所に関して選択肢をつくる手段として極めて貴重である、と語る。「Residence-by-investment（https://www.henleyglobal.com/residence-investment ）プログラムはボラティリティーをヘッジし、パンデミックの世界秩序の新しい機会を活用するため、複数の補完的な居住・市民権オプションの移住ポートフォリオを構築するためのチャネルを提供している」

金銭的価値の面では、ドバイ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment ）（11位）、リガ（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/latvia ）（17位）、リマソル（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/cyprus ）（19位）、バンコク（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/thailand ）（23位）、ポートルイス（https://www.henleyglobal.com/residence-investment/mauritius ）（24位）は全て投資による居住に税制優遇、手頃な価格、高生活水準オプションを提供している。

Henley & Partnersのプライベートクライアントのグループ責任者であるDominic Volek氏（https://www.henleyglobal.com/about/key-people/dominic-volek ）は、Best Residence-by-Investment Cities for Business Index（https://www.henleyglobal.com/publications/best-residence-investment-cities-for-business-index ）から得られる重要な点は、Covid-19をきっかけに移住を検討している富裕層や才能ある個人には豊富な機会があるということだ、と語る。「ますます多くの投資家は、自分の家族のために新しい居住地の選択肢（https://www.henleyglobal.com/publications/global-mobility-report/2021-q2/global-mobility-trends/sophisticated-entrepreneurs-choose-domicile-diversification-to-secure-enhanced-value-and-yield-through-global-mobility ）を探すとともに、事業の移転を検討している。この傾向はパンデミック前から始まっていたが、現在、加速しつつある。25の都市の全てが積極的に外国人投資家を歓迎しており、一部には群を抜いている都市もあるが、各都市にはそれぞれに長所と特別な魅力がある」

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