【深セン（中国）2022年1月7日PR Newswire ＝共同通信JBN】Peking University, HSBC Business School (PHBS) Think Tank（北京大学HSBCビジネススクールシンクタンク）が最近発表したリポートによると、2021年第4四半期の中国の国内総生産（GDP）成長率は推定3.7%で、2021年全体では8%と見込まれる。2020年に中国はプラス成長となった唯一の主要経済国で、2021年にはさまざまな困難を克服して経済拡大を果たしたが、実体経済は引き続き低調だとリポートは指摘している。
PHBSシンクタンクは中国の実体経済に対する下押し圧力が第4四半期時点でも強かったとみており、消費低迷、インフラ・不動産向け投資の大幅減少、消費者物価指数（CPI）への上昇圧力を挙げている。上流部門での原材料価格の高水準が続き、その物価上昇が中流、下流部門の製品に波及し始めている。
PHBSシンクタンクによると、需要縮小、供給ショック、期待の低下という3重の圧力により、2022年の中国のGDP成長率は5.0%になると見込まれる。不動産市場と消費の減速は、世界第2位の経済成長への逆風として引き続き作用すると予想される。シンクタンクは、DSGEモデルに基づき、不動産投資の10%減少がGDP成長率を2.1%押し下げ、関連業種で685万人が失業すると推計している。不動産投資が10%減少すると、GDP成長率が2.1%鈍化し、関連セクターで685万人の雇用が失われると予測している。
2022年はオミクロン変異株とサプライチェーンの慢性的停滞、インフレ圧力が、世界経済のパンデミックからの立ち直りで足かせとなり、中国の輸出を支えてきた一部要因が弱まると見込まれる。リポートには中国のGDPに寄与する項目として、消費が1.9%ポイント、投資が1.7%ポイント、純輸出は1.4%ポイントという予想も記されている。
PHBSシンクタンクは2022年により積極的な政策を実施する必要があることを示唆している。国内消費とインフラ投資を増やし、上流部門の原材料供給を確保するため、政府が財政政策を強化するよう助言している。リポートはさらに、不動産業界のハードランディングを回避するために、融資の付与と資金調達のための効果的な政策が必要であると結論付けている。
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