ジンバブエ政府は、2020年に交わされたグローバル補償証書（Global Compensation Deed）に従い、元農場主の請求に対する補償の約束の履行を開始しました。これまでに740の農場が補償対象として認定されています。このうち、手続きが完了した1組目378農場に対し、政府は310万米ドルを支払いました。これは、補償請求総額3億1100万ドルの1パーセントに当たります。また政府はこの1組目の農家に対し、総額3億800万ドルの国債を発行しました。
元農場主に対する支払いは、請求額の1パーセントが現金で、残りはクーポンレート2パーセントの2〜10年米ドル建て国債で行われます。政府は2025年の国家予算で、グローバル補償証書に基づく元農場主の補償費として1,000万米ドルを計上しました。
ジンバブエのムトゥリ・ヌーベ財務・経済開発・投資促進大臣は、「元農場主への支払いを継続する」と話し、政府が延滞金を清算し、債務を解消するための改革に取り組んでいることを再確認しました。
補償委員会のアンドリュー・パスコー（Andrew J. Pascoe）委員長は、「2025年3月24日（月）には、本プランに基づき、証書を交わした元農場主に対する米ドル現金での初めての支払いが行われた」と話しています。
パスコー委員長は、20年前に急速土地改革計画（FTLRP）により接収された農地につき、元農場主に補償する約束を掲げたジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson D. Mnangagwa）大統領に感謝の意を表明し、この動きは「国内外の好感を得て、強化するものであり、ジンバブエの延滞金清算・債務解消プロセスをうまく進めていくために欠かせない」としました。
国連開発計画（UNDP）の駐在代表アヨデレ・オドゥソラ（Ayodele Odusola）氏は、グローバル補償証書の枠組みに基づく進展を歓迎し、「経済の復興と関係回復に向けた、透明性、包摂性、持続性の高いプロセスを支援する」と決意を表明しました。
在ジンバブエ・スイス大使のシュテファン・レイ（Stéphane Rey）氏は次のように述べています。「1回目の支払いが実施されたことは、良い方向に向けた第一歩であり、この動きにより、さらに多くの農家から補償の請求がなされることを期待します。」
2025年2月に政府は、二国間投資保護・促進協定（BIPPA: Bilateral Investment Protection and Promotion Agreement）の保護対象で、2000年の土地改革プログラムで農地を接収された投資家への補償金として、2,000万米ドルを支出しており、今回の補償金の支払いはこれに続く重要な節目となります。いずれも、ジンバブエが延滞金を清算し、債務の持続可能性を回復し、開発目標の達成に向け国外からの新たな譲許的資金の調達を目指す中で、重要な鍵となります。ジンバブエはこの取り組みを補完するため、パートナー国からのさらなる支援を求めます。
APOグループがジンバブエ財務・経済開発・投資促進省の代理で配信
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