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三菱自、離島における災害時の電動車派遣にMMCレンタカーを活用へ

記事公開日時 : October 30, 2020, 2:00 pm
ACROFAN=ACNNewswire | tokyo@acnnewswire.net | SNS

TOKYO, Oct 30, 2020 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は29日、災害時に電動車を速やかに被災地・避難所へ提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環として、鹿児島県奄美大島の瀬戸内町(鎌田かまだ 愛人なるひと町長)など※1と災害時協力協定(以下災害協定)を締結しました。離島の自治体との災害協定締結は初めて。また、従来は当社系列販売店の保有車を貸し出す体制でしたが、今回より、離島においては当社製レンタカーも活用できる体制とし、災害時の速やかな支援体制づくりに協力いたします。

災害協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所へ届けることです。離島においては、地理的な条件から災害時に自治体へ貸与できる電動車が不足すると想定し、当社100%子会社のMMCダイヤモンドファイナンス株式会社(代表取締役社長:服部 俊彦)が全国で展開する「MMCレンタカー」として登録している電動車を、地元のレンタカー会社の協力を得ながら貸し出せる体制をつくることとなりました。

鹿児島県内の協定締結は28日の鹿児島市に続いて2例目、全国では83例目となりました。当社執行役員の若林 陽介は29日の締結式で「豊かな自然遺産を守りながら地元の産業振興を目指している瀬戸内町の安心・安全な街づくりに貢献できると思います。瀬戸内町および地元企業のご協力に感謝申し上げます」と述べました。

当社は今後も、全国の自治体がそれぞれ抱える事情に寄り添いながら、電動車を活用した災害時支援の在り方を検討し、実行してまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5482.html

概要:三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp


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