コファスが 2022年11月から 2023年 4月にかけて実施した、「アジア企業支払動向調査」は、アジア太平洋地域の約 2,300 社の支払動向と与信管理慣行の変遷に関する洞察を提供しております。回答者は、9つの市場 （オーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ）と13のセクターに属しています。
この調査によると、2022年に支払い延滞を報告した企業は全体的に減少したことが明らかになりました。
実際、支払い延滞を報告した企業の割合は、2021年の64％から2022年には57％に減少し、過去10年間で最低となりました。とはいえ、積極的な金利引き上げ、金融情勢の逼迫、インフレ率の上昇を背景に、企業の与信条件に対する制約が強まったため、アジア太平洋地域全体で支払遅延の期間は顕著に増加しました。平均支払遅延期間は2021年の54日から67日となっています。
セクター別では、調査対象 13 セクターのうち 7 セクターで平均支払遅延が長期化しました。支払遅延が最も増加したのは、小売（15日増）、医薬品（10.5日増）、エネルギー（10日増）でした。エネルギーと建設セクターの平均支払遅延は77日と最も長くなっており、一方、農業・食品・繊維の支払い遅延は最も短く、2021年の60日から2022年には52日に減少しています。
コファスの経験では、6ヶ月を超える長期延滞（超長期支払遅延／ULPD）の80％は支払いがされることはありません。したがって、これらの ULPD が企業の年間収益の 2％を超えると、キャッシュフローリスクが生じます。調査によると、年間売上高の2%を超えるULPDを経験している回答者の割合は減少しており、2021年の34%から2022年には26%に減少しています。ほとんどのアジア諸国では改善が見られたものの、オーストラリアでは状況が異なり、そのようなULPDを抱える回答者の割合は2021年の56%という高い水準から2022年には63%に拡大しています。マレーシアもキャッシュフローリスクの上昇に直面し、その割合は2021年の0%から26%に上昇しました。2023年上半期に日本、韓国、オーストラリア、香港、インドで企業倒産が増加したことから、全体として状況は今後さらに悪化する可能性があります。
回答者の39％が、原材料価格の上昇が2022年の売上とキャッシュフローに最も影響を与える要因であるとしています。その他の要因としては、人員不足につながる封鎖措置による操業の混乱（27％）、需要の減少（20％）が挙げられました。2023年には、エネルギー価格を筆頭とする商品価格の高騰、高金利、厳しい金融情勢、そして世界的な貿易需要の低迷が企業活動を抑制すると予想されます。
2023年の見通しについては、回答者の77％が2023年の経済成長の改善を見込んでおり、明るい見通しとなっているようです。最も楽観的なのはインドとタイの企業で、回答者の92％（2021年比9.4pts増）と86％（同5.6pts増）がより高い成長を見込んでいます。2022年後半に閉鎖措置が解除されたばかりの香港と中国の企業は、2023年の経済成長拡大により自信を示し、その割合は前者で23.7pts増の77％、後者で16.3pts増の84％となっています。
前回の調査は、2022年のアジア企業の支払い経験の改善を反映したものでしたが、ロシアのウクライナ侵攻の継続、米中の技術的対立の激化、欧米市場での需要の低迷、高インフレ、金融・財政状況の引き締めに寄与した積極的な利上げなどが、2023年もアジアの消費者と企業の重荷となると思われます。
コファスのアジア太平洋地域担当 チーフエコノミストであるバーナード・アウは、2023年のアジアの経済成長率は4.5％と若干の加速にとどまると予測しています。
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