年次総会の日時発表と発行済み財務諸表の再計算
ロンドン、デンバー、ヨハネスブルク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --アングロゴールド・アシャンティplc(以下「アングロゴールド・アシャンティ」、「AGA」または「当社」)は、2023年12月31日を締日とする半期および通年について、2023年12月31日時点で要約した暫定かつ未監査の連結財務諸表(以下「2023年度決算報告」)を発表いたします。
2023年度の財務および事業運営に関する更新
2023年度決算報告は、2024年2月23日に当社が発行した、2023年12月31日を締日とする半期および通年の暫定的な財務情報の更新(以下「2023年度の暫定的財務更新」)と併せてお読みください。2023年度の暫定的財務更新に記載された生産、コスト、キャッシュフロー情報に関して、2023年度決算報告に変更点はありません。2023年度の暫定的財務更新と2023年度決算報告を併せて、2023年12月31日を締日とする半期および通年の当社の財務および事業運営に関する更新情報となります。
年次総会の日時のお知らせ
アングロゴールド・アシャンティの2024年年次総会(以下「AGM」)は、米国コロラド州デンバーで2024年5月28日(火)に開催いたします。株主の皆様はAGMにオンラインでご出席ください。AGMへの参加方法および投票方法の詳細につきましては、アングロゴールド・アシャンティが追って公開する「AGMのご案内」で発表いたします。AGMの録音日は2024年4月2日(火)です。
発行済み財務諸表への依拠中止と再計算
2023年度の暫定的財務更新で報告したとおり、2023年度末の監査プロセスで、アングロゴールド・アシャンティはオブアシ鉱山に関する繰延税金資産の計算に誤りがある可能性を見つけました。これにより、2022年12月31日を締日とする年について2022年12月31日時点で監査済みの連結財務諸表と、2023年6月30日を締日とする半期について2023年6月30日時点で要約した未監査の中間財務諸表が影響を受けます。前監査役であるアーンスト・アンド・ヤング・インコーポレーテッドおよび現監役であるプライスウォーターハウスクーパース・インコーポレーテッドと本件についてさらに話し合いを行った末、アングロゴールド・アシャンティは、影響を受ける財務諸表には誤りがあるという結論に達し、国際会計基準審議会(以下「IASB」)が出した国際財務報告基準(以下「IFRS」)に従って影響を受ける財務諸表を再計算することを決定しました。オブアシ鉱山に関する繰延税金資産の報告額に関連した誤りは実際には現金ではなく、生産、コストまたはキャッシュフローに影響はありません。詳細情報については、以下2~6ページの『発行済み財務諸表への依拠中止と再計算』をご参照ください。
グループ:主な統計 | ||||||||||||||||
|
2023年
|
2022年
| 2023年
12月締め
| 2022年
12月締め
| ||||||||||||
再計算額(2) | 再計算額(2) | 再計算額(2) | ||||||||||||||
|
| 米ドル/インペリアル |
|
| ||||||||||||
財務概要 |
|
|
|
| ||||||||||||
税引き前利益(損失) | - $m | (13 | ) | 76 | 62 |
| 63 |
| 472 | |||||||
調整後EBITDA* | - $m | 744 |
| 676 | 923 |
| 1,420 |
| 1,792 | |||||||
株主に帰属する利益(損失) | - $m | (196 | ) | (39 | ) | (69 | ) | (235 | ) | 233 | ||||||
| - 米セント/株 | (47 | ) | (9 | ) | (16 | ) | (56 | ) | 55 | ||||||
ヘッドライン利益(損失)(1) | - $m | (107 | ) | 61 | 185 |
| (46 | ) | 489 | |||||||
- 米セント/株 | (25 | ) | 14 | 44 |
| (11 | ) | 116 | ||||||||
借入総額 | - $m | 2,410 |
| 2,091 | 2,169 |
| 2,410 |
| 2,169 | |||||||
調整後の純有利子負債* | - $m | 1,268 |
| 1,194 | 878 |
| 1,268 |
| 878 | |||||||
税引き前利益(損失)に対する借入総額 | - 倍 | 38.25 |
| 15.15 |
| 4.60 |
| 38.25 |
| 4.60 | ||||||
調整後EBITDA*に対する調整後の純有利子負債* | - 倍 | 0.89 |
| 0.75 | 0.49 |
| 0.89 |
| 0.49 |
(1)財務指標である「ヘッドライン利益(損失)」および「1株当たりのヘッドライン利益(損失)」はIFRSに従って計算されたものではありませんが、ヨハネスブルク証券取引所(JSE)の上場要件で開示が義務付けられています。そのため、非GAAP財務指標の利用および開示に適用される米国証券取引委員会(SEC)の規則および規制を目的とした非GAAP財務指標を構成していません。
(2)詳細情報については、以下2~6ページの『発行済み財務諸表への依拠中止と再計算』をご参照ください。
*定義と照合に関しては『非GAAP開示』をご参照ください。
$は特に明記がない限り米ドルを表します。
数値の四捨五入により計算上の不一致が生じる場合があります。
財務概要
通年概要
利益
2023年12月31日締め通年の基本損失(株主に帰属する損失)が2億3,500万ドルもしくは1株当たり56米セントだったのに対し、2022年12月31日締め通年の基本利益(株主に帰属する利益)は2億3,300万ドルもしくは1株当たり55米セントでした。基本利益は前年比で低下しており、主な理由は金の販売減少(1株当たり54米セント)、企業再編に関わるコストの上昇(税金および手数料)(1株当たり75米セント)、古くなった鉱滓ダムに対する環境対策引当金の上昇(1株当たり16米セント)、2023年8月に保守管理が行われたCórrego do Sítio(以下「CdS」)事業に関連する保守管理および人員削減費の上昇(1株当たり15米セント)、操業および探鉱コストの上昇(40米セント)、外国為替の損失上昇(1株当たり7米セント)、税金支出の上昇(1株当たり15米セント)です。これらの効果は、持分会計を適用した合弁事業の収入上昇(1株当たり11米セント)、金融収入の上昇(1株当たり11米セント)、ブラジルにおける減損および認識中止の減少(1株当たり26米セント)、金1オンス当たりの平均受取価格の上昇*(1株当たり76米セント)によって一部相殺されました。
2023年12月31日締め通年のヘッドライン損失‡が4,600万ドルもしくは1株当たり11米セントだったのに対し、2022年12月31日締め通年のヘッドライン利益は4億8,900万ドルもしくは1株当たり116米セントでした。ヘッドライン利益‡は前年比で低下しており、主な理由は金の販売減少(1株当たり54米セント)、企業再編に関わるコストの上昇(税金および手数料)(1株当たり75米セント)、古くなったTSFに対する環境対策引当金の上昇(1株当たり16米セント)、2023年8月に保守管理が行われたCdSに関連する保守管理および人員削減費の上昇(1株当たり15米セント)、操業および探鉱のコスト上昇(1株当たり40米セント)、外国為替の損失上昇(1株当たり7米セント)、税金支出の上昇(1株当たり9米セント)です。これらの効果は、持分会計を適用した合弁事業の収入上昇(1株当たり11米セント)、金融収入の上昇(1株当たり11米セント)、金1オンス当たりの平均受取価格の上昇*(1株当たり76米セント)によって一部相殺されました。
調整後EBITDA*
2023年12月31日締め通年の利子、税金、減価償却を控除する前に調整を行った利益(「調整後EBITDA」)*が14億2,000万ドルだったのに対し、2022年12月31日締め通年は17億9,200万ドルでした。調整後EBITDA*は前年比で低下しており、主な理由は操業にかかる総コストの上昇、探鉱および評価コストの上昇、ブラジルでTSFへの緊急対応および安全管理に関する新法が制定されたことによる古いTSFの環境対策引当金の上昇、企業再編に関連するコスト、金の販売減少です。この減少は、持分会計を適用した合弁事業の収入上昇と金1オンス当たりの平均受取価格の上昇*で一部相殺されました。
貸借対照表
調整後の純有利子負債*は、2022年12月31日の8億7,800万ドルから2023年12月31日の12億6,800万ドルに上昇しました。この前年比での上昇の主な理由は、操業活動による資金生成の減少、キバリ合弁事業から得られる配当金の減少、企業再編に関連する1回限りのコストです。調整後EBITDA*に対する調整後の純有利子負債*の比率は、2022年12月31日の0.49倍から2023年12月31日の0.89倍になりました。当社はサイクルを通じて、調整後EBITDA*に対する調整後の純有利子負債*が目標比率の1.0倍となる健康な貸借対照表の維持に尽力し続けます。貸借対照表は年末の時点で強さを保っていました。当社は2023年12月31日時点で、およそ9億5,500万ドルの現金および現金等価物(銀行の当座借越を差し引いた金額)を所有していました。
下期概要
利益
2023年下期の基本損失(株主に帰属する損失)が1億9,600万ドルもしくは1株当たり47米セントだったのに対し、2022年下期の基本損失は6,900万ドルもしくは1株当たり16米セントでした。
2023年下期のヘッドライン損失‡が1億700万ドルもしくは1株当たり25米セントだったのに対し。2022年下期のヘッドライン利益‡は1億8,500万ドルもしくは1株当たり44米セントでした。
調整後EBITDA*
2023年下期の調整後EBITDA*が7億4,400万ドルだったのに対し、2022年下期は9億2,300万ドルでした。
‡財務指標である「ヘッドライン利益(損失)」および「1株当たりのヘッドライン利益(損失)」はIFRSに従って計算されたものではありませんが、ヨハネスブルク証券取引所(JSE)の上場要件で開示が義務付けられています。そのため、非GAAP財務指標の利用および開示に適用されるSECの規則および規制を目的とした非GAAP財務指標を構成していません。
*定義と照合に関しては『非GAAP開示』をご参照ください。
発行済み財務諸表への依拠中止と再計算
2023年度の暫定的財務更新でお知らせしたとおり、当社取締役会の監査およびリスク委員会(以下「監査委員会」)は2024年2月21日、アングロゴールド・アシャンティ・リミテッド(現アングロゴールド・アシャンティ(Pty)リミテッド)(以下「AGAリミテッド」)の発行後継会社として、経営者側との相談の上その助言に基づき、(i)AGAリミテッドが2023年3月17日に米国証券取引委員会(以下「SEC」)に提出した2022年12月31日を締日とする年のフォーム20-F内の年次報告に記載され、2022年12月31日を締日とする年度について2022年12月31日時点で発行および監査が完了したAGAリミテッド連結財務諸表(以下「2022年フォーム20-F」)(以下「当初の2022年財務諸表」)および(ii)AGAリミテッドが2023年8月4日にSECに提出したフォーム6-Kの報告に記載され、2023年6月30日を締日とする半期について2023年6月30日時点で要約および発行済みかつ未監査の連結中間財務諸表(以下「2023年半期フォーム6-K」)(以下「当初の2023年半期財務諸表」。当初の2022年財務諸表と併せて「該当会計報告」とする)に依拠すべきではないという結論に達しました。
当社は、該当会計報告にはオブアシ鉱山に関する繰延税金資産の報告額に関連した誤りがあると結論づけました。当社の考えでは、この誤りはオブアシ鉱山に関係するガーナ税法の誤解釈と併せ、繰延税金モデルにおける間違った基礎データの使用、国際会計基準審議会(以下「IASB」)が出した国際財務報告基準(以下「IFRS」)の中でも特にIAS第12号「所得税」の要件を誤用した可能性に関連しています。どちらもオブアシ鉱山に関係するものです。よって、該当会計報告はIASBが出したIFRSに従って再計算されます。さらに該当会計報告を再計算する準備の一環として、当社は該当会計報告で特定されたそのほかの微細な誤りも訂正します。
2022年12月31日締め年度のAGAリミテッ独立公認会計事務所だったアーンスト・アンド・ヤング・インコーポレーテッド、2023年12月31日締め年度のAGAリミテッド独立公認会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース・インコーポレーテッドと本件についてさらに話し合いを行った末、当社は該当会計報告を再計算する必要があると判断しました。上記のオブアシ鉱山に関する繰延税金資産の報告額に関連した誤りが原因で、2022年12月31日を締日とする年の利益が4,900万ドル、2023年6月30日を締日とする半期の利益が7,900万ドル減少するためです。また当社は、該当会計報告で以前特定されたそのほかの微細な誤りで、2022年12月31日を締日とする年の利益をさらに1,600万ドル、2023年6月30日を締日とする半期の利益をさらに100万ドル減少させるものを訂正します。暫定的に見積もられた再計算金額の詳細情報については、下記の『影響を受ける項目一覧』をご参照ください。このような誤りによって、2022年12月31日を締日とする年の利益に計6,500万ドルのマイナス影響(2023年度の暫定的財務更新で開示した最大およそ1億1,300万ドルと比較)、2023年6月30日を締日とする半期の利益に計8,000万ドルのマイナス影響(2023年度の暫定的財務更新で開示した最大およそ5,000万ドルと比較)が出ることにご注意ください。
監査委員会は経営陣、アーンスト・アンド・ヤング・インコーポレーテッド、プライスウォーターハウスクーパース・インコーポレーテッドと本文書に記載された案件について話し合いました。
同様に2023年度の暫定的財務更新でお知らせしたとおり、上述された期間に対する当社の財務業績を記述するすべてのプレスリリース、決算発表、投資家に公開された情報には依拠すべきではありません。
影響を受ける項目一覧
下記の表は、発見された誤りの影響を受ける、以前の報告金額、暫定的な推定調整額、暫定的な推定再計算額を要約したものです。
グループ:損益計算書 | |||||||||
100万米ドル | 2022年12月を締日とする年 | ||||||||
| 前報告額 |
| 未監査の調整額 |
| 未監査の再計算額 | ||||
販売費 | (3,362 | ) | (4 | ) | (3,366 | ) | |||
売上総利益 | 1,133 |
| (4 | ) | 1,129 |
| |||
資産の減損および認識中止、処分による利益(損失) | (304 | ) | (11 | ) | (315 | ) | |||
外国為替および評価額の調整 | (128 | ) | 3 |
| (125 | ) | |||
関連会社の持分および合弁事業の利益 | 166 |
| (5 | ) | 161 |
| |||
税引き前利益 | 489 |
| (17 | ) | 472 |
| |||
税額 | (173 | ) | (48 | ) | (221 | ) | |||
通年利益 | 316 |
| (65 | ) | 251 |
| |||
株主に帰属する利益 | 297 |
| (64 | ) | 233 |
| |||
非支配株主に帰属する利益 | 19 |
| (1 | ) | 18 |
| |||
1株当たりの利益 |
|
|
| ||||||
1普通株式当たりの基本利益(米セント) | 71 |
| (16 | ) | 55 |
| |||
1普通株式当たりの希薄化後利益(米セント) | 71 |
| (16 | ) | 55 |
| |||
ヘッドライン利益(1) | 544 |
| (55 | ) | 489 |
| |||
1株当たりのヘッドライン利益 (1)
| 129 |
| (13 | ) | 116 |
| |||
1普通株式当たりの希薄化後ヘッドライン利益(米セント)(1) (3) | 129 |
| (13 | ) | 116 |
| |||
基本加重平均株式数 | 420,197,062 |
| — |
| 420,197,062 |
| |||
希薄化後の加重平均株式数 | 420,869,866 |
| — |
| 420,869,866 |
|
(1)財務指標である「ヘッドライン利益」および「1株当たりのヘッドライン利益」はIFRSに従って計算されたものではありませんが、ヨハネスブルク証券取引所(JSE)の上場要件で開示が義務付けられています。そのため、非GAAP財務指標の利用および開示に適用されるSECの規則および規制を目的とした非GAAP財務指標を構成していません。
(2)基本加重平均普通株式数に基づいて計算されています。
(3)希薄化した加重平均普通株式数に基づいて計算されています。
グループ:損益計算書 | |||||||||
100万米ドル | 2023年6月30日を締日とする半期 | ||||||||
| 前報告額 | 未監査の 調整額 | 未監査の 再計算額 | ||||||
再建、保守管理、その他の(費用)収入 | (58 | ) | (10 | ) | (68 | ) | |||
関連会社の持分および合弁事業の利益 | 75 |
| 9 |
| 84 |
| |||
税引き前利益 | 77 |
| (1 | ) | 76 |
| |||
税額 | (32 | ) | (79 | ) | (111 | ) | |||
通年利益 (損失) | 45 |
| (80 | ) | (35 | ) | |||
株主に帰属する利益(損失) | 40 |
| (79 | ) |
( 最近の記事 |