ベルリン, 2024年4月30日 /PRNewswire/ -- オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ（Ilham Aliyev）大統領、気候変動担当相や外相ら多数の閣僚が出席した年次ペータースベルク気候対話のハイレベル・セグメントで、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）議長のSultan Al Jaber博士は、国別の気候変動対策行動計画について「より野心的に考え、より大胆に行動する」よう各国政府に呼び掛けました。

COP28議長は、UAEコンセンサスが、昨年ドバイで開始されて以来、いかに世界の気候変動に対する野心と持続可能な開発の決定的評価基準となってきたかを強調しました。

Al Jaber博士は「UAEコンセンサスは気候変動外交における歴史的マイルストーンであり、それは、気候変動アジェンダ全体にわたり分野を超えたブレークスルーを達成したからにほかなりません」「私たちは共に、科学の裏付けを得てセ氏1.5度という北極星を目指す、エネルギー転換に向けた明確な道筋を示したのです」と力説しました。

Al Jaber博士は「私たちは初めて、グローバルな再生可能エネルギー目標を設定しました。私たちは、2030年までに森林破壊を終わらせるという期限を設け、自然にとって初めてのことを達成しました。資金面ではブレークスルーを成し遂げ、損失や損害に関する30年来の行き詰まりに終止符を打ち、気候正義に不可欠な資金の確保を始めました。また、COPアジェンダに初めて、食糧や保健といった認識が不十分だった分野を盛り込みました。そして、地政学的緊張が背景にありながらもこれを全てやり遂げ、多国間主義が依然として機能し、団結が多極化を克服できることを証明しました。つまり、私たちは希望、楽観主義、包摂性という、今日これ以上ないほど重要なメッセージを発信したのです」と、続けました。

Al Jaber博士は、COP28、COP29、COP30間の継続性を高め、UAEコンセンサスの実施推進を目指す画期的イニシアチブ、COP議長国「トロイカ」は、次回の「各国が決定する貢献（NDC）」を「より野心的」なものにするよう各国政府に促しているとして、各国政府は、経済全体の排出削減計画を策定するとともに、自然保護と食料システム変革に向け、「十分な予算の付いた」適応計画を出してくるべきだと述べました。

Al Jaber博士は代表団に「各国政府への私のメッセージはシンプルで、より野心的に考え、より大胆に行動してほしいということです」「次のNDCでは、グリーンインフラを開発計画の中心に据えた、明確なメッセージを早期に発信していただきたい」と呼び掛けました。

COP28議長はさらに、「産業界にステップアップを促し、民間部門に投資へのインセンティブを与える賢い政策」を提唱、「私たちは、社会経済発展にとって第一次産業革命以来最大のチャンスとなる、システム全体の変革について議論しているのです。簡単に言えば、この変革後、世界はより良い場所になるでしょう。しかし、それは、多額の投資と気候変動ファイナンスのレベルアップなしには実現しません」と付言しました。

Al Jaber博士は、インフラ、技術、人材、グローバル・サウスという4つの重要な投資優先事項を明示しました。インフラについてAl Jaber博士は、2030年の目標である11テラワットの再生可能エネルギー容量を達成するため、世界は少なくとも6兆米ドルを投資する必要があると指摘、特に発展途上国では、老朽化したり存在しないエネルギー網にも「同レベルの投資」が必要だと述べました。

議長は、人工知能は効率を倍増させ、出力の不安定性という再生可能エネルギーの抱える課題の解決に役立つことで「ゲームチェンジャーになり得る」とした上で、水の使用量を最小限に抑えることもできると付言し、「エネルギーと水を大量に消費する部門にAIを早く適用すればするほど、そのメリットをより早く広げられる」と力説しました。

Al Jaber博士は、グローバル・サウスへの投資を増やす必要性を繰り返しつつ、全ての国が自国民にも投資をし、新しいグリーン経済に向けた新たなスキルを開発していくべきだと指摘して「現在、120を超える発展途上国が、世界のクリーンテック投資の15％未満しか誘致できていません」「国際開発金融機関は、資金をより利用しやすく、アクセスしやすく、安価にしなければなりません」と語りました。

Al Jaber博士は、エネルギー転換には時間がかかり、「場所によってペースは異なるので、新しいエネルギーシステムが構築されるまで、現在のシステムのプラグを抜くことはできません」と述べ、UAEコンセンサスで定められた目標に沿った、公正、公平、責任あるものとすべきだとの考えも示しました。

気候対話の期間中、COP議長国「トロイカ」は、首長国の長年の伝統に根ざした会議形態であるマジュリスも主催し、エネルギー転換について議論しました。