29日まで開催される「2017 KITA海外マーケティング総合大展」はオン・オフラインのグローバル及び圏域別流通大企業、大型製造企業、消費財の輸入ベンダーなどと国内有望企業を連係して国内製品の全世界の大型流通網を通じた輸出をサポートするために設けられた。
2008年以来10回目に開催される今回の行事は韓国貿易協会(KITA)が主催し、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、KB国民銀行が後援する。今回のイベントでは海外のビッグバイヤー140社とWTC加盟20社、国内輸出企業900社とPPL企業100社が相談活動や付帯行事に参加する。
「2017 KITA海外マーケティング総合大展」の付属行事で設けられた「2017スタートアップチャレンジプラットフォームデモ・デー」イベントはソウル創造経済革新センターが進行していた「6ヶ月チャレンジプラットフォーム」事業のデモ・デー兼展示会で、ソウル創造経済革新センターが事業期間を通じて育成したスタートアップの成果を民間アクセラレータ及び投資機関に知らせ、投資と連携事業機会を高めるために設けられた。
この日の行事では参加企業の募集を通じて選定された合計19個の企業が参加し、国内エンジェル投資家、アクセラレータ、VCなどを対象に6つの企業が自社IRを進める「企業IR」、実行結果として生産された製品を公開する「選定者試作品の展示」、卒業企業の優れたスタートアップ代表の成功事例を発表する「スタートアップ代表講演会」、選定企業代表者、アクセラレータ、投資家、センター役職員、参観バイヤーなど、参加者間の交流のための「ネットワーキング」などが行われた。
今回の「2017スタートアップチャレンジプラットフォーム」デモ・デーではスタートアップを対象に提供される創造経済革新センターの様々な支援事業を紹介するセッションも設けられた。この席では現在仕上げ段階にある2017年の事業計画を中心に主要事業者の紹介したが、このうち相当数の事業は2018年にも同様の性格で継続的に行われることが予想されている。また、スタートアップが様々な連携事業をどのように活用かに対した部分も提示した。
▲ソウル創造経済革新センターのソン・ヨンジュン創業育成チーム長
ソウル創造経済革新センターのソン・ヨンジュン創業育成チーム長はこの席で2017年度の創造経済革新センターの連携事業に関する紹介を行った。今回の事業の紹介は2017年のことであったが、現在政府の基調などを推測すると今後の方向性を見計らって見ることができる機会でもある。そして2018年の事業計画は年末ごろに決定され、連携事業が設けられてセンターで紹介する席は今まで毎年してきた通り3〜4月くらいに用意され4月から本格的な進行になると予想した。
創造経済革新センターは創業や企業の成長段階別に効果的な支援のため政府省庁の関連事業との連携、コラボレーションを進めており、2016年にはこれと関連して4つの省庁で20事業が2,522億ウォンの規模に進行され、2017年には6省庁から24の事業に拡大された。そしてこれに関連し政府政策がスタートアップ支援拡大の方向性を持っており、創造経済革新センターは今後も創業ハブの位置から継続的に役割をするようになると期待され、各主体の接続面で連携事業も増えてセンターの役割も重要になるものと期待していると明らかにした。
2017年の連携事業の予算規模は直接受託978億ウォン、連携・コラボレーション2,567億ウォン規模で行われたことがあるが、このうち直接受託には19個センターとスマートファクトリー事業などが含まれており、実際の創造経済革新センターの執行規模は500億ウォンに少し及ばないレベルだったと述べた。また連携・コラボレーションではセンターが直接進行することはないがセンターと連結してサポートする課題の規模だ。一方、連携事業の選定基準としては省庁事業間の単純な人的交流、協力の次元を超えて具体的な事業、プログラム単位で実質的な連携の可否が示された。
▲2017年の主な事業別の変動事項について簡単に説明された
2017年の事業別変動事項の面で直接受託事業である「6ヶ月チャレンジ」とアクセラレータ連携支援事業はまだ確定されてはいないが、6ヶ月チャレンジ事業は今後もどのようにでも支援を検討していることが知られていることを言及した。そして2016年にはセンターごとにサポートを集め研究特区財団から選抜したが、2017年には各センターごとの自主的に選抜する方式に変わりソウルセンターは以前から個別に選抜したが、今年は作成経済タウンと協力して選抜する部分もあったと付け加えた。
「スマート工場」は既存の工場施設の自動化と知能化をサポートするもので、2017年には本予算が拡大されたところがあり、2018年には運営主体の変動に議論が進んでいると発表した。 「統合メンタリング」事業では革新センターのメンター団の以外にもタウン、他機関メンター及びセンターの運営人材に至るまで教育対象が拡大され「投資連携型企業成長R&D」では昨年まではセンター育成企業のみをサポートしたが、今年から公共技術移転、出資企業、クラウドファンディング誘致企業などにまで対象が拡大された。これに公共技術移転などの機会があればこれを活用して連携事業支援の資格に活用ことができると明らかにした。
「研究所企業、創業成長」事業では民間TLO(Technology Licensing Office)の業績指標に革新センター保育企業の発掘優遇指標算入、グローバルアクセラレーティングのサポート対象にセンター保育企業優先推薦などが主な変更点として挙げられた。また、テクノパークなどと協力して進めてきた「創意融合R&D、事業化迅速支援」事業ではサポート対象の選抜する地域別協議体の革新センターが参加し、この部分は来年も続くものと期待しておりサポートの課題加点も革新センター保育企業について創意ウ融合R&Dでは3点から5点で、事業化迅速サポートは新規に3点追加されたところがあると述べた。
TIPSではTIPS運営会社が革新センター保育企業を推薦する場合運営会社の推薦TOを差し引かなくて革新センター保育企業の推薦についての運営会社の負担を減らし、より有利にTIPSを適用されることができていると明らかにした。また、「再挑戦技術開発」事業ではソウルセンターが課題企画官に選ばれメンタリングを通じたビジネスモデルの高度化などを支援しており、ソウルセンターは地域の特性に応じて地域特化などに足りない部分があるが、他の部分はよく行ってという評価を受けていると紹介した。この他にも浦項、ピッカラムセンターは民間の自律で運営されているが、このセンターが連携支援事業に参加を推進する予定だと付け加えた。
▲センターが直接実行した受託事業は計7個程度であった
2017年革新センターの連携事業の現状で受託事業では計7つの程度が進んだことがある。このうち予備創業者と業力1年未満の6ヶ月間創業企業のアイデア事業化を集中支援する「6ヶ月チャレンジプラットフォーム」は昨年55チームを選抜して進行したが、今年は各センターごとに10個前後に分け、ソウルセンターは創造経済タウンと連携して12個をサポートして、計22個をサポートしたと発表した。一方、6ヶ月チャレンジプラットフォームは来年になくなるが新しいプログラムに登場するかもしれないし、センターの役割に適したほど必要なプログラムであり、来年もプログラムが生じることに期待していると付け加えた。
アクセラレータ連携支援事業は普通8〜10個程度を候補に選抜し4個程度のアクセラレータが実際の投資を行うようになり、投資規模は3000万ウォンほどが基本的に紹介された。そして今年は各センターごとにアクセラレータをマッチングし、ソウルセンターの場合はSUNBO Angel Partnersと一緒にサポートをしたと発表した。一方、この事業は6ヶ月チャレンジプラットフォームの卒業企業が引き続き受けることができる性質を持っており、現在では今年までする事業で発表されているが、来年もアクセラレータ関連機能の強化についての方向性があって関連機会はより広くなれると見ていると付け加えた。
「革新型雇用リード」事業のアイデアをビジネスモデルにしていく過程を支援する事業として地域企業、専門家、雇用支援企業などが参加するネットワークの運営を通じてビジネスモデルの開発と雇用マッチングをサポートする。この他にも「スマート工場の普及拡散」は工場設備の高度化でコストサポートなどを提供し、サムスン電子が75億ウォン規模の支援で参加していると紹介し、「KT共存サポーターズプログラム」はKTが出演して京畿センターが運営しグローバル進出を支援する形で、今年は全国革新センターとのコラボレーションの試みが多く、他の革新センターの保育企業もたくさんサポートされており、来年には今年の評価が良かったカスタマイズ支援事業の拡大側面を議論していると紹介しした。
▲機能支援事業は計4個程度が設けられていた
センターの機能のサポート事業は計4つの程度で構成されている。このうち統合メンタリングサポート体系の構築はセンターで運営する統合メンタリングメンター団を通じて10月まではインキュベイティングセンターに入居したり、卒業した企業を対象に専門のメンタリングを、メンター団と入居企業、卒業企業と月に一度メンタリングデイなどを進めたと述べた。しかし、時間が合わないなどの問題がありサポート対象の拡大を目的として、11・12月に行われた「専門メンタリング及びメンタリングデイ」では6ヶ月チャレンジプラットフォームと卒業企業までメンタリングの申請を受け、センター内部のメンターマッチングや外部直接交渉などで申請を受けて3〜6時間程度のプログラムを進行したと紹介した。そして今後は外部から企業が直接招いたメンターを集めてメンター団を構成し、これらが他のチームもサポートできるようにするものと付け加えた。
法律サポートには「ワンストップゾーン」を通じて法律、金融、特許の部分をサポートしており、常駐弁護士の相談とともにセンターと連携した弁護士の紹介と訴訟費用の一部を支援する事業もあると述べた。特許関連相談は地域知識財産センターで週1回行われており、良いアイデアは出願サポートを提供したり、紛争相談も提供すると紹介した。この他にも金融関連の相談も提供されているが、今年の場合信用保証基金から派遣され常時メンタリングを進めたことがあり、11月からは相談件数が少ないため週1回程度の相談に変わり、多く活用すれば活用するほど増えるものと期待している。
連携支援事業は計13個程度があり、首都圏センターは地域特化関連いくつかの事業から除外される。このうち「投資連携型企業成長R&D支援」事業は指定された投資機関からの投資を誘致するとR&D資金を支援する事業であるが、アクセラレータサポート以降に接続できるビジネスであり、センターはサポート対象を推薦する役割をすると紹介された。「研究所企業、創業成長支援」は特区公共技術の事業化や研究所企業の設立と成長をサポートし、センターがサイトでサポートした企業を対象に資格審査を通じてサポート対象を推薦し、投資機関とコラボレーションなどで事前共感を作るなどの活動が選定に有利に作用するとも説明した。
KICのサポートはアメリカに2ヶ所、ドイツベルリン、中国など4つの地域にあるグローバル革新センターを通じてグローバル進出のための現地拠点造成支援、活動拡大のための拠点別スタートアップ支援プログラムなどが提供される。このほかにも、「事業化迅速対応」はテクノパークを通じたサポートで、毎月の申請されてから評価、選定されたチームに最大2千万ウォン程度を支援、速い製品化を支援する。テクノパークの活用では、センターとテクノパークは初期企業と次のステップにつながる形の関係があったりする。
▲連携支援事業は計13個程度で、センターは主に支援対象推薦の役割である
TIPSプログラムは運営会社が1億ウォン規模を投資した優秀創業企業に最大5億ウォンの技術開発資金及び最大4億ウォンの創業資金マッチングがサポートされ、事業化の大きな助けになると期待されるプログラムである。そしてセンター連携アクセラレータの中にTIPS運営社も多く、来年には既存の投資家対象に行っていたデモ・デーなどをアクセラレータやVCまで対象を広げ、「訪れるデモ・デー」なども進めたいと述べた。この他にも創業成長技術開発の支援事業は1億ウォン内外の費用を提供する。
創造革新型再挑戦の技術開発支援事業は一般R&D事業への参加が困難な再起中小企業人の新製品開発をサポートし、今後政府の政策方向にも合致して機会が拡大されるものと期待した。この他にも雇用労働部と連携されている雇用創出支援関連事業は、新しい職員の雇用においてサポートが可能なプログラムがあるかもしれないので相談を受けてみることや求人での相談、マッチングデイを通じた合同相談などを活用するのもお勧めした。
一方、全体的な事業の日程は2〜3月から開始されコミュニケーションなどの重要性を強調した。そして成長段階別革新センター連携事業体系の面では予備創業で創業、成長、飛躍の段階でそれぞれの支援事業がマッチングされる構成を備えている。そして今回の行事でほとんどの参加者がいる「創業」の段階では6ヶ月チャレンジとアクセラレータ、投資連携型R&D事業とともに創業成長R&D事業などを念頭に置くことができ、マーケティングと迅速な試製品のための事業化迅速対応など、グローバル進出でのKIC支援事業、中小企業のスマート工場普及事業などまで続くと付け加えた。
▲紹介された様々な事業は企業の位置によってこの程度の設定・接続されている
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